【新唐人2017年11月8日】
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ)が発表した「パラダイス文書」で、タックスヘイブンで租税回避を行っている有名人と政治家が暴露されました。その中で疑惑が浮上しているロス米商務長官が、イギリスBBCの取材を受け、関与を否定しました。
ICIJが５日発表したパラダイス文書によると、ロス商務長官が２０１１年にマーシャル諸島の海運会社ナビゲーター・ホールディングスに共同で投資し、合計で同社の株を３０％保有しているとのことです。
同社はロシアの石油化学会社シブールと取引があり、プーチンの娘婿のシャマロフ氏は同社の株主の一人です。
ICIJの発表を受けて、ロス商務長官はBBCの取材に応じ、シブール社とは一切関係していないと強調しました。
ロス米商務長官：「海運会社とシブールには何ら不適切な関係はなく、彼らについて私は全く知らないし、会ったこともなく、ビジネス上の取引を行うこともない。」
数十年間ビジネスに携わってきたロス氏は７９歳の高齢ですが、今年トランプ大統領の指名を受けて商務長官に就任しました。
ロス商務長官はまた、一部のメディアがこの文書を根拠に、政府に投資について申告していなかったと攻撃していることは事実に反すると述べています。
ロス米商務長官：「最もひどいのは、私がこの投資について申告していなかったとする事実ではない言論だ。」
ロス米商務長官：「確かに申告をしているし、何ら不適切なところはない。」
パラダイス文書が指摘する各国の政治家や企業の特権階級の脱税疑惑は、証明が難しいものの、EUは調査を開始しています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2017/11/07/a1349783.html（中国語）
（翻訳/白白 映像編集/Ann）
